訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度額	6,369千円		6,886千円
賞与引当金損金算入限度超過額	30,429		26,906
未払事業税否認	1,114		1,109
未払事業所税否認	2,584		2,416
資産除去債務否認	1,239		2,679
その他	2,492		1,610
繰延税金資産(流動)小計	44,229		41,609
評価性引当額	△1,401		△649
繰延税金資産(流動)合計	42,827		40,959
繰延税金資産(固定) 貸倒引当金損金算入限度超過額 退職給付引当金損金算入限度超過額	8,851 328,773		14,382 282,596
役員退職慰労引当金否認 投資有価証券評価損否認 関係会社株式評価損否認	34,784 7,613 147,228		35,454 7,952 133,503
その他の投資評価損否認 減損損失 固定資産撤去損失引当金否認 資産除去債務否認 その他有価証券評価差額金 繰越欠損金	7,006 34,954 34,151 2,980 3,453 697,679		6,352 29,409 20,646 ― ― 591,214
その他	967		698
繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額	1,308,444 △902,361		1,122,212 △815,048
繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金	406,082 △22,309		307,164 △20,042
その他有価証券評価差額金	―		△17,000
繰延税金負債(固定)合計	△22,309		△37,042
繰延税金資産(固定)の純額	383,773		270,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.42		3.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.65		△3.65
住民税均等割 税効果会計不適用のもの 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 繰越欠損金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.88 8.08 4.97 △13.2 7.43		0.95 3.24 15.71 △21.10 16.20
その他	3.69		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.42		50.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下
げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従
来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年
4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.8%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 33,309千円減少し、その他
有価証券評価差額金が 1,747千円増加し、法人税等調整額が 35,057千円増加した。