有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度額	6,886千円		31千円
賞与引当金損金算入限度超過額	26,906		23,215
未払事業税否認	1,109		1,138
未払事業所税否認	2,416		2,210
資産除去債務否認	2,679		―
繰越欠損金	―		78,873
その他	1,610		870
繰延税金資産(流動)小計	41,609		106,340
評価性引当額	△649		△4,251
繰延税金資産(流動)合計	40,959		102,088
繰延税金資産(固定) 貸倒引当金損金算入限度超過額 退職給付引当金損金算入限度超過額	14,382 282,596		13,750 255,237
役員退職慰労引当金否認 投資有価証券評価損否認 関係会社株式評価損否認	35,454 7,952 133,503		38,021 8,659 127,639
その他の投資評価損否認 減損損失 固定資産撤去損失引当金否認 繰越欠損金	6,352 29,409 20,646 591,214		6,073 25,560 ― 450,791
その他	698		498
繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額	1,122,212 △815,048		926,232 △913,343
繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金	307,164 △20,042		12,889 △14,015
その他有価証券評価差額金	△17,000		△26,947
繰延税金負債(固定)合計	△37,042		△40,962
繰延税金資産(負債)の純額	270,121		△28,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.53		2.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.65		△2.72
住民税均等割 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.95 △2.15 16.20		0.66 46.19 1.63
その他	0.20		△1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.48		80.09

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率
等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率は、従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異
については、30.46%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 3,627千円減少し、その他
有価証券評価差額金が 1,450千円増加し、法人税等調整額が 5,077千円増加した。