有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度額	31千円		32千円
賞与引当金損金算入限度超過額	23,215		22,022
未払事業税否認	1,138		3,129
未払事業所税否認	2,210		2,239
繰越欠損金	78,873		22,449
その他	870		899
繰延税金資産(流動)小計	106,340		50,773
評価性引当額	△4,251		△1,138
繰延税金資産(流動)合計	102,088		49,635
繰延税金資産(固定) 貸倒引当金損金算入限度超過額 退職給付引当金損金算入限度超過額	13,750 255,237		13,710 255,442
役員退職慰労引当金否認 投資有価証券評価損否認 関係会社株式評価損否認	38,021 8,659 127,639		34,835 8,659 127,639
その他の投資評価損否認 減損損失 繰越欠損金	6,073 25,560 450,791		5,797 25,556 460,071
その他	498		327
繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額	926,232 △913,343		932,041 △922,357
繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金	12,889 △14,015		9,683 △12,414
その他有価証券評価差額金	△26,947		△40,630
繰延税金負債(固定)合計	△40,962		△53,044
繰延税金資産(負債)の純額	△28,072		△43,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.80%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.82		2.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.72		△2.59
住民税均等割 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.66 46.19 1.63		0.77 1.92 ―
その他	△1.29		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.09		32.47