有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,608千円		13,196千円
賞与引当金	16,847		12,865
退職給付に係る負債	260,055		263,874
役員退職慰労引当金	31,133		34,104
投資有価証券評価損	7,852		17,805
関係会社株式評価損	126,683		126,683
減損損失	25,364		25,364
税務上の繰越欠損金	365,009		136,739
その他	13,724		11,679
繰延税金資産小計	860,279		642,312
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△328,305		△120,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△467,556		△460,977
評価性引当額小計	△795,861		△581,268
繰延税金資産合計	64,417		61,043
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,100		△9,225
その他有価証券評価差額金	△33,246		△15,344
繰延税金負債合計	△43,346		△24,569
繰延税金資産の純額	21,070		36,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.48		3.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.79		△4.00
住民税均等割 評価性引当額の増減	0.72 △14.77		0.94 △10.91
その他	0.88		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.98		19.85