有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,196千円		12,975千円
賞与引当金	7,073		7,701
退職給付に係る負債	248,702		243,954
役員退職慰労引当金	36,626		40,536
投資有価証券評価損	17,805		17,805
関係会社株式評価損	126,683		126,683
減損損失	25,364		213,818
税務上の繰越欠損金	35,018		61,555
その他	9,359		8,318
繰延税金資産小計	519,830		△733,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,018		△61,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△484,812		△671,795
評価性引当額小計	△519,830		△733,350
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,279		△7,384
その他有価証券評価差額金	△42,532		△35,108
繰延税金負債合計	△50,811		△42,492
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△50,811		△42,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.38		△0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.13		11.22
住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	1.57 27.89 △0.15		△0.35 △40.66 △0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.02		△0.20