有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度額	32千円		―千円
賞与引当金損金算入限度超過額	22,022		18,315
未払事業税否認	3,129		3,532
未払事業所税否認	2,239		2,077
繰越欠損金	22,449		37,922
その他	899		889
繰延税金資産(流動)小計	50,773		62,738
評価性引当額	△1,138		△473
繰延税金資産(流動)合計	49,635		62,264
繰延税金資産(固定) 貸倒引当金損金算入限度超過額 退職給付引当金損金算入限度超過額	13,710 255,442		13,608 250,982
役員退職慰労引当金否認 投資有価証券評価損否認 関係会社株式評価損否認	34,835 8,659 127,639		28,532 7,488 126,683
その他の投資評価損否認 減損損失 繰越欠損金	5,797 25,556 460,071		5,754 25,364 418,700
その他	327		142
繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額	932,041 △922,357		877,257 △877,257
繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金	9,683 △12,414		― △11,185
その他有価証券評価差額金	△40,630		△41,800
繰延税金負債(固定)合計	△53,044		△52,985
繰延税金資産(負債)の純額	△43,361		△52,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.40		2.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.59		△3.11
住民税均等割 評価性引当額の増減	0.77 1.92		0.78 △19.67
その他	△0.72		△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.47		10.75