有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度額	6,830千円		6,369千円
賞与引当金損金算入限度超過額	33,428		30,429
未払事業税否認	1,065		1,114
未払事業所税否認	2,762		2,584
資産除去債務否認	3,942		1,239
その他	1,619		2,492
繰延税金資産(流動)小計	49,649		44,229
評価性引当額	―		1,401
繰延税金資産(流動)合計	49,649		42,827
繰延税金資産(固定) 貸倒引当金損金算入限度超過額 退職給付引当金損金算入限度超過額	9,188 343,596		8,851 328,773
役員退職慰労引当金否認 投資有価証券評価損否認 関係会社株式評価損否認	29,683 8,277 147,228		34,784 7,613 147,228
その他の投資評価損否認 減損損失 固定資産撤去損失引当金否認 資産除去債務否認 その他有価証券評価差額金 繰越欠損金	7,059 37,857 54,299 2,615 ― 711,229		7,006 34,954 34,151 2,980 3,453 697,679
その他	1,285		967
繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額	1,352,320 △900,813		1,308,444 △902,361
繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金	451,507 △25,422		406,082 △22,309
その他有価証券評価差額金	△932		―
繰延税金負債(固定)合計	△26,354		△22,309
繰延税金資産(固定)の純額	425,152		383,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.6		8.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.2		△5.65
住民税均等割 税効果会計不適用のもの 貸倒引当金 役員退職慰労引当金 関係会社株式評価損 繰越欠損金 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4 ― ― 3.9 71.7 ―		1.88 8.08 4.97 ― △13.2 7.43
その他	0.8		3.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.0		53.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 8,139千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。