売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2015/12/25 10:27

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
ページワンプランニング株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外した。2015/12/25 10:27

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社東京放送ホールディングス	511,595	一般放送業

2015/12/25 10:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/12/25 10:27

#5 業績等の概要

長崎県内においては、大手・中堅造船は概ね高めの操業を維持し、重電機械も堅調な動きが続いている。観光面では、世界遺産登録やクルーズ船の寄港増加などの効果もあって、主要施設の入場者数・宿泊者数ともに増加、雇用面では、有効求人倍率が緩やかな上昇傾向にあるなど、景気は横ばい圏内ながら持ち直しの動きがある。
こうした中、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き売上高の確保と営業費用の効率的な運用に努めてきた。その結果、売上高は 3,622百万円と前年同期と比べ 33百万円(0.9%)の増収となり、売上原価が増加したことにより、営業費用が前年同期と比べ 71百万円(2.0%)増加したため、営業損失 40百万円(前年同期は営業損失 2百万円)となり、経常利益は 53百万円と前年同期と比べ 1百万円(2.0%)の増益となった。また、特別利益を計上したことなどにより親会社株主に帰属する中間純利益は 116百万円と前年同期と比べ 79百万円(213.3%)の増益となった。
セグメントの業績を示すと、次の通りである。

2015/12/25 10:27

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	一般放送業(千円)	コンピューター関連事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
外部顧客への売上高	2,706,959	634,527	281,129	3,622,616

2015/12/25 10:27

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、 3,622百万円と前中間連結会計期間と比べ 33百万円(0.9%)の増収となったが、売上原価が増加したことにより、営業損失 40百万円(前中間連結会計期間は営業損失 2百万円)となり、経常利益 53百万円(前中間連結会計期間は経常利益 52百万円)となった。税金等調整前中間純利益は 150百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益 50百万円) となり、親会社株主に帰属する中間純利益 116百万円 (前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益 37百万円)となった。
売上高の増加については、主にはコンピューター関連事業における売上高の増加( 116百万円)があった一方で、一般放送事業の売上高の減少( 84百万円)が主な要因であり、コンピューター関連事業のソフトウェアの開発費用が増加したことから、営業損失を計上するに至ったが、持分法による投資利益などの営業外収益を計上したことから経常利益を前年同期並みに確保することができた。

2015/12/25 10:27