- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「貸ホール事業」は貸ホールの管理、公的機関の指定管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
2023/06/27 9:32- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱TBSホールディングス | 941,877 | 一般放送業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～6年2023/06/27 9:32 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/27 9:32 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「貸ホール事業」の4つを報告セグメントとしている。「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピューターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。
「貸ホール事業」は貸ホールの管理、公的機関の指定管理を行っている。
2023/06/27 9:32- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。2023/06/27 9:32 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループの中心となる一般放送業は、今後も売上高の大幅な増加が見込めないため、経費の効率的な運用に
努め、放送外事業も含めてグループ全体で安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシ
2023/06/27 9:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受入再開などもあり、主たる産業である観光業の回復基調は継続している状況にある。
このような経済環境の中で当社グループの売上高は、8,412百万円と前連結会計年度と比べ339百万円(4.2%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る減価償却費及び放送活動経費の増加により、全体としては営業損失が92百万円と前期と比べ273百万円の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、62百万円に留まり、前期と比べ222百万円(△78.1%)の減益となった。社屋移転に伴う特別損失の計上金額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は116百万円となり、前期と比べ637百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円と前期と比べ619百万円の増益となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
2023/06/27 9:32- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| 一般放送業(千円) | コンピューター関連事業(千円) | その他(千円) | 合計(千円) |
| 外部顧客への売上高 | 4,608,267 | 2,992,391 | 811,652 | 8,412,312 |
- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都において、賃貸用(一部自社使用)のオフィスビル(土地を含む)を有している。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、80,659千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、69,527千円(賃貸収益は売上高
2023/06/27 9:32- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②コンピューター関連事業
コンピューター関連事業においては、主に、機器販売・保守サービス及び受注制作のソフトウェアに係る開発を行っている。機器販売については、引き渡した時点で収益を認識している。保守サービスについては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識している。システム開発については履行義務が充足された一時点で収益を認識している。ただし、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務につき収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
③不動産賃貸事業
2023/06/27 9:32- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
下の通りである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 3,930,103 | 3,965,123 |
| 税引前当期純利益金額 | 468,180 | 466,311 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
