売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の

2014/06/26 10:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社プロダクションナップ
ページワンプランニング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結総資産、売上高、当期
純損益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外した。2014/06/26 10:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱東京放送ホールディングス	1,036,822	一般放送業

2014/06/26 10:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連
結会計年度より、定額法に変更している。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除
く)については、従来より定額法を採用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「一般放送業」で 92,751千円減少し、セグメント利益が「不動産賃貸事業」で 4,662千円増加している。2014/06/26 10:05

#5 業績等の概要

また、長崎県内においては、大手・中堅造船は概ね高めの操業を維持するとともに、観光面でも主要施設の入場者数、宿泊者数ともに増加し、有効求人倍率も緩やかな上昇傾向にあるなど、景気は総じて持ち直しの動きが見られる。
こうした中で売上高は、主に一般放送業の減収により 7,856百万円と前連結会計年度と比べ 161百万円(2.0%)の減収となったが、一般放送業において減価償却費等の営業費用が減少したことなどにより営業利益は 43百万円(前連結会計年度は、営業損失 102百万円)となり、経常利益は 145百万円(前連結会計年度は、経常利益 6百万円)となった。
また、税金等調整前当期純利益は 200百万円(前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 32百万円)となり、当期純利益は 124百万円(前連結会計年度は、当期純損失 28百万円)となった。

2014/06/26 10:05

#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	一般放送業(千円)	コンピューター関連事業(千円)	その他(千円)	合計(千円)
外部顧客への売上高	5,752,629	1,540,372	563,814	7,856,816

2014/06/26 10:05

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は 7,856百万円と前連結会計年度と比べ 161百万円( 2.0%)の減収となったが、減価償却費などの減少により、営業利益 43百万円(前連結会計年度は営業損失 102百万円)となり、経常利益は 145百万円(前連結会計年度は経常利益 6百万円)となった。また、固定資産売却益を特別利益に計上し、固定資産の除却損の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は 200百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益 32百万円)となったが、法人税、住民税及び事業税などを計上したことにより、当期純利益 124百万円(前連結会計年度は当期純損失 28百万円)を計上するに至った。
売上高の減少については、ソフトウェア販売の収入の増加によりコンピュータ関連事業の売上が増加( 145百万円)したものの、前期に実施した創立60周年事業が平年度ベースになったことなどから一般放送業における売上高が減少( 306百万円)していることが主な要因であり、一般放送業におけるデジタル化関連設備投資に伴う減価償却費が、償却方法の変更を行ったことなどにより減少し、僅かながら営業利益を計上するに至った。また、持分法による投資利益及び固定資産撤去損失引当金戻入額などを営業外収益に計上した結果、経常利益を計上することとなった。

2014/06/26 10:05

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当グループは、東京都において、賃貸用(一部自社使用)のオフィスビル(土地を含む)を有している。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、77,541千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、74,197千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。

2014/06/26 10:05

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

下の通りである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	3,407,987	3,481,668
税引前当期純利益金額	315,577	393,038

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