有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、
「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「学園・貸ホール事業」の4つを報告セグメントと
している。
「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー
ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「学
園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連
結会計年度より、定額法に変更している。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除
く)については、従来より定額法を採用している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「一般放送業」で 92,751千円減少し、セグメント利益が「不動産賃貸事業」で 4,662千円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1～5	連結財務諸表計上額(注)6
	一般放送業	コンピューター 関連事業	不動産 賃貸事業	学園・貸ホール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,059,289	1,394,602	226,525	337,468	8,017,885	-	8,017,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	454,560	20,584	64,340	-	539,485	△539,485	-
計	6,513,849	1,415,186	290,865	337,468	8,557,370	△539,485	8,017,885
セグメント利益又は損失(△)	△365,163	19,059	223,334	18,944	△103,824	904	△102,919
セグメント資産	5,873,358	1,040,194	629,310	9,456	7,552,319	503,931	8,056,250
セグメント負債	5,048,085	748,135	-	7,032	5,803,253	△91,301	5,711,951
その他の項目
減価償却費	433,139	1,574	28,966	269	463,949	△763	463,185
持分法適用会社への投資額	177,737	-	-	-	177,737	-	177,737
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	128,422	4,989	13,977	-	147,388	△609	146,779

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 904千円は、セグメント間の取引消去によるものであ
る。
2.セグメント資産の調整額 503,931千円は、主に持分法投資利益によるもの 756,610千円、投資
消去によるもの △170,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △91,301千円であ
る。
3.セグメント負債の調整額 △91,301千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △763千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発
生した未実現利益の当連結会計期間における実現によるものである。
5. その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額 △609千円は、セグメント間
の固定資産取引に伴って発生した未実現利益の消去によるものである。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1～5	連結財務諸表計上額(注)6
	一般放送業	コンピューター 関連事業	不動産 賃貸事業	学園・貸ホール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,752,629	1,540,372	224,702	339,112	7,856,816	-	7,856,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	633,403	28,759	65,330	-	727,493	△727,493	-
計	6,386,032	1,569,132	290,032	339,112	8,584,310	△727,493	7,856,816
セグメント利益又は損失(△)	△223,933	20,687	228,688	17,093	42,535	1,225	43,760
セグメント資産	5,808,984	1,197,167	630,842	7,405	7,644,400	514,221	8,158,621
セグメント負債	4,905,126	896,373	8,505	3,033	5,813,038	△95,846	5,717,191
その他の項目
減価償却費	269,768	2,654	22,979	152	295,555	△586	294,968
持分法適用会社への投資額	167,737	-	-	-	167,737	-	167,737
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	364,392	9,366	27,100	-	400,859	△112	400,747

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,225千円は、セグメント間の取引消去によるものであ
る。
2.セグメント資産の調整額 514,221千円は、主に持分法投資利益によるもの 780,424千円、投資
消去によるもの △170,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △95,846千円であ
る。
3.セグメント負債の調整額 △95,846千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △586千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発
生した未実現利益の当連結会計期間における実現によるものである。
5. その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額 △112千円は、セグメント間
の固定資産取引に伴って発生した未実現利益の消去によるものである。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

	一般放送業 (千円)	コンピューター 関連事業(千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
外部顧客への売上高	6,059,289	1,394,602	563,993	8,017,885

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (千円)	関連するセグメント名
㈱東京放送ホールディングス	1,119,210	一般放送業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

	一般放送業 (千円)	コンピューター 関連事業(千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
外部顧客への売上高	5,752,629	1,540,372	563,814	7,856,816

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (千円)	関連するセグメント名
㈱東京放送ホールディングス	1,036,822	一般放送業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	(単位:千円)
	一般放送業
当期償却額	3,000
当期末残高	9,000

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:千円)
	一般放送業
当期償却額	3,000
当期末残高	6,000

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。