有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、
「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「学園・貸ホール事業」の4つを報告セグメントと
している。
「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー
ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「学
園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため共通費の配賦方法を変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「一般放送業」で
92,213千円増加し、「不動産賃貸事業」で同額減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1～4	連結財務諸表計上額(注)5
	一般放送業	コンピューター 関連事業	不動産 賃貸事業	学園・貸ホール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,871,682	1,579,655	230,136	333,966	8,015,441	-	8,015,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	615,572	31,064	67,165	-	713,802	△713,802	-
計	6,487,254	1,610,720	297,301	333,966	8,729,243	△713,802	8,015,441
セグメント利益又は損失(△)	△155,534	28,285	232,183	16,546	121,480	6,263	127,743
セグメント資産	5,755,478	1,278,698	660,973	8,434	7,703,583	558,293	8,261,877
セグメント負債	4,736,074	964,247	-	5,229	5,705,552	△131,573	5,573,979
その他の項目
減価償却費	293,800	33,482	25,404	149	352,837	△433	352,403
持分法適用会社への投資額	167,987	-	-	-	167,987	-	167,987
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	196,752	274,154	58,580	-	529,486	△23	529,463

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 6,263千円は、セグメント間の取引消去によるものであ
る。
2.セグメント資産の調整額 558,293千円は、主に持分法投資利益によるもの 868,828千円、投資
消去によるもの △180,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △131,573千円であ
る。
3.セグメント負債の調整額 △131,573千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △433千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発
生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
5. その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額 △23千円は、セグメント間
の固定資産取引に伴って発生した未実現利益の消去によるものである。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1～4	連結財務諸表計上額(注)5
	一般放送業	コンピューター 関連事業	不動産 賃貸事業	学園・貸ホール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,617,710	1,585,595	236,091	337,005	7,776,404	-	7,776,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	938,458	28,448	80,597	-	1,047,504	△1,047,504	-
計	6,556,169	1,614,044	316,689	337,005	8,823,909	△1,047,504	7,776,404
セグメント利益又は損失(△)	△104,068	49,801	158,512	171	104,416	2,140	106,557
セグメント資産	5,469,923	1,139,612	708,862	8,666	7,327,064	476,955	7,804,019
セグメント負債	4,317,383	796,053	291	5,682	5,119,411	△159,130	4,960,281
その他の項目
減価償却費	254,098	62,088	22,150	149	338,487	△340	338,146
持分法適用会社への投資額	135,237	-	-	-	135,237	-	135,237
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	311,128	24,066	18,135	-	353,330	-	353,330

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 2,140千円は、セグメント間の取引消去によるものであ
る。
2.セグメント資産の調整額 476,955千円は、主に持分法投資利益によるもの 851,728千円、投資
消去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △159,130千円であ
る。
3.セグメント負債の調整額 △159,130千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △340千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発
生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

	一般放送業 (千円)	コンピューター 関連事業(千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
外部顧客への売上高	5,871,682	1,579,655	564,103	8,015,441

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (千円)	関連するセグメント名
㈱東京放送ホールディングス	1,039,063	一般放送業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

	一般放送業 (千円)	コンピューター 関連事業(千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
外部顧客への売上高	5,617,710	1,585,595	573,097	7,776,404

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (千円)	関連するセグメント名
㈱東京放送ホールディングス	1,023,491	一般放送業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	(単位:千円)
	一般放送業
当期償却額	3,000
当期末残高	3,000

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(単位:千円)
	一般放送業
当期償却額	3,000
当期末残高	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。