建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 12億4826万
- 2017年3月31日 +4.78%
- 13億791万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.本社ビル及び東京支社の建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸している。2017/06/29 9:56
2.上記中[外書]は、臨時従業員数である。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下の通りである。2017/06/29 9:56
建物 3年~50年
機械及び装置 6年 - #3 固定資産処分損の注記
- ※5. 固定資産処分損の内容は次の通りである。2017/06/29 9:56
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 9,878千円 8,607千円 構築物 55 3,987 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2.固定資産売却益の内容は次の通りである。2017/06/29 9:56
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具 -千円18 1,078千円- 土地 109,603 2,451 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内容は次の通りである。2017/06/29 9:56
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 9,934千円 12,594千円 機械装置及び運搬具 6 152 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次の通りである。2017/06/29 9:56
担保付債務は、次の通りである。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 627,344千円 ―千円 土地 171,051 ―
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1.減価償却累計額の内訳2017/06/29 9:56
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 3,610,161千円 3,567,908千円 機械装置及び運搬具 4,789,430 4,773,175 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なもの2017/06/29 9:56
2.当期減少額のうち主なもの建物 FM局舎建設、電源・発電機工事 94,001千円 構築物 FM化空中線設備 68,198千円 機械及び装置 FM補完局放送設備 62,000千円 建設仮勘定 統合サーバーシステム機器更新無停電電源装置更新工事 30,000千円62,740千円
建物構築物機械及び装置 本社電気室高圧設備本社電気室鉛蓄電池交換工事烏帽子テレビ局アンテナ更新工事デジタルVTR及び送出用システムデジタル取材・編集システム 21,663千円13,000千円48,256千円24,745千円9,880千円 建設仮勘定 建物への振替 42,001千円 - #9 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2017/06/29 9:56
当連結会計年度は、建物及び構築物が 189,116千円、機械装置及び運搬具が 177,603千円、その他の設備投資を併せて合計で 531,668千円の設備投資を行った。主なものは、佐世保・佐賀地区のFM補完中継局の開局及び設備更新のための投資であり、完成後の営業能力の増加は予定していない。
セグメントの設備投資について示すと、次の通りである。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 5年~6年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 9:56