有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
- 【提出】
- 2017/06/29 9:56
- 【資料】
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- 【項目】
- 104項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 5年~6年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法