有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連
結会計年度より、定額法に変更している。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除
く)については、従来より定額法を採用している。
この変更は、保有資産を見直した結果、主な資産の内容が、送信所、中継局等であり、長期的且つ安定
的に使用される資産であること、また、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法がより経営の実態を
適切に表していると判断したことから、変更したものである。これにより従来の方法と比べて、当連結会
計年度の減価償却費が 97,414千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
同額増加している。
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
④長期前払費用
定額法