営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額 △32,547千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △1,071千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って
発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
5.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2022/06/24 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及提供した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当事業年度の売上高は117,057千円減少し、売上原価は93,943千円減少し、販売費及び一般管理費は23,114千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はない。また繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/24 9:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、当連結会計年度の売上高は245,148千円減少し、売上原価は222,034千円減少し、販売費及び一般管理費は23,114千円減少し、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

2022/06/24 9:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2022/06/24 9:23

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの中心となる一般放送業は、今後も売上高の大幅な増加が見込めないため、経費の効率的な運用に
努め、放送外事業も含めてグループ全体で安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローの確保、増大化により有利子負債の縮小を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めたい。

2022/06/24 9:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、法人、個人ベースでの消費意欲が十分に回復しないまま、総じて厳しい状況での推移となった。長崎県内においても国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大及び高止まりにより、主たる産業である観光、飲食における個人消費の落ち込みが継続するなど厳しい経済状況であったが、当社グループの売上に対しての影響は最悪期を脱した年度となった。
厳しい経済環境の中で当社グループの売上高は、全てのセグメントで増収となり、8,072百万円と前連結会計年度と比べ219百万円(2.8%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る経費増大により、全体としては営業利益は180百万円と前期と比べ78百万円(△30.2%)の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、285百万円に留まり、前期と比べ166百万円(△36.9%)の減益となった。社屋移転に伴い旧社屋で使用していた固定資産の除却を大量に行った結果、税金等調整前当期純損失は520百万円となり、前期と比べ962百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失は603百万円と前期と比べ890百万円の減益となった。当連結会計年度における損失は社屋移転に係る経費や固定資産除却を原因とする一過性のものであり、次年度への影響はないと認識している。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

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