有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報
を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり
続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上
を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの中心となる一般放送業は、今後も売上高の大幅な増加が見込めないため、経費の効率的な運用に
努め、放送外事業も含めてグループ全体で安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローの確保、増大化により有利子負債の縮小を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めたい。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上の課題は、様々な視聴形態の変化に臨機応変に対応していくことである。地上波放送局を取り巻く環境は
加速度を増して変化を続けており、放送ネットワークインフラの将来像やインターネット配信の在り方など放送制
度の根幹に関わる問題についての検討も進められている。また民放キー局でのゴールデン・プライム帯でのリアル
タイム配信も予定されており、ローカル放送局のビシネスモデルにも影響が及ぶことは確実な状況となっている。
こうした放送を取り巻く環境が変化する中、当社は新社屋の建設を行い2021年11月に本社移転を実施した。当該
本社ビルは新社屋機能のほかに一部テナントフロアを設けており、現在満室稼働となっている。旧社屋跡地も有効
に活用することで収益力強化を図りたい。新型コロナウィルス感染症の影響は現在も継続しており、一般放送業に
おいてはスポンサー企業の出稿意欲の低下により、広告収入が低迷するとともにイベントの中止等により事業売上
高も大きく減少している。今後も放送事業や事業部門は先行きが不透明な状態が続くため、経営の多角化を進め収
入基盤の強化に努めたい。
財務上の課題は、新社屋建設費を原因とした借入金が増大しているため、グループ全体で収益構造をブラッシュ
アップすることで営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、計画的な返済を行うことである。放送事業はコロナ
ウイルス感染症の罹患者の高止まりや、インターネット広告の更なる台頭により、収益的には厳しい状態が続いて
いるが、一方コンピューター関連事業は、働き方改革に伴う急速な社会構造の変化により生み出される新しいIT需
要を的確に捉え、グループの利益に貢献している。不動産事業、貸ホール事業も安定した利益を継続して計上して
いる。今後マーケットの拡大が期待できるドローン分野に対しての投資、新事業としてカルチャースクールのオン
ライン化にも取り組んでおり、グループとしての総合的な収益力を高め、安定した財務基盤の構築に努めたい。