有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報
を発信していくことである。
今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培っ
てきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基
盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経
費の効率的運用に努め、安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確
保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めていきたい。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
民間放送を取り巻く環境は急速に変化しており、昨年4月からのNHKに続いて、在京キー局がゴールデン
タイムなどのテレビ番組について、今年中にインターネットで常時同時配信を開始する予定になっている。
当社は、こうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるよう
グループ各社の総力を結集していく所存である。
また、当社は新社屋を建設し、今年11月には本社を移転する予定であり、既に多額の設備投資を実行してい
るが、長期の安定資金で調達するとともに、現社屋の敷地を含めて保有資産の有効活用も進めていきたい。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、一般放送業においてはスポンサー企業の広告出稿意欲の
低下によりスポット広告収入が低迷しているとともに、イベントの中止等により売上高は大きく減少している。
一方で、対応する経費も出張禁止や会議の自粛などにより大幅に削減しているものの、売上高の減少を補うまで
には至らなかった。今後は、新たな生活様式に見合った提案などにより、利益への影響額を最小減に留めたいと
考えている。
また、コンピューター関連事業においては、昨今のテレワークやテレビ会議などの急速な普及に伴い、こうし
た変化が新たな需要を生み出しており、売上高増加に貢献している。
不動産賃貸事業においては、一部テナントの退去などにより減収となったが、業務の進め方を変革することによ
り自社使用面積を削減するなど、賃貸面積拡大による増収策も検討したい。
学園・貸ホール事業については、学園講座の開催が困難な状況となっており、学園事業は当年度で終了し、今後
は一定の利益が見込める貸ホール事業に注力していきたい。