有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は企業年金基金
に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算している。また、当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	966,294千円	991,480千円
退職給付費用	57,587	50,811
退職給付の支払額	△26,766	△33,475
その他	△5,635	―
退職給付に係る負債の期末残高	991,480	1,008,816

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	991,480	1,008,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	991,480	1,008,816
退職給付に係る負債	991,480	1,008,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	991,480	1,008,816

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度 57,587千円、当連結会計年度 50,811千円である。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12,027千円、当連結会計年度11,062千円である。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
15,471千円、当連結会計年度 15,763千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成30年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成31年3月31日現在)
年金資産の額	33,125,318千円	32,890,284千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	―	―
年金財政計算上の数理債務の額	43,012,211	43,202,085
差引額	△9,886,892	△10,311,800

(2)制度全体に占める当グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.0%(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度 1.0%(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(当連結会計年度 333,713千円)及
び繰越剰余金(前連結会計年度 932,177千円)並びに未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度
10,819,070千円、当連結会計年度 9,978,087千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は
期間10年8月の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。