有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、当社及び全ての連結子会社は退職一時金制度を有しており、当社が総合設立型の
厚生年金基金に加入している。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	70,231,329千円
年金財政計算上の給付債務の額	88,241,825
差引額	△18,010,495

(2)制度全体に占める当グループの給与総額割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.1%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金 10,240,680千円及び未償却過去勤務債
務残高 7,769,815千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であ
る。
なお、上記(2)の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。
2.退職給付債務及び退職給付費用の算定方法
当社及び全ての連結子会社が簡便法を採用している。
3.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△1,051,959千円
ロ.年金資産	―
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,051,959
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	―
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△1,051,959
ヘ.前払年金費用	―
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)	△1,051,959

4.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	115,912千円
ロ.会計処理基準変更時差異の費用処理	―
ハ.退職給付費用(イ+ロ)	115,912

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当連結会計年度末現在、当社及び全ての連結子会社は退職一時金制度を有しており、当社が総合設立型の
厚生年金基金に加入している。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。
当社及び連結子会社は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社が加入している厚生年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,370千円であ
る。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	79,283,738千円
年金財政計算上の給付債務の額	93,833,148
差引額	△14,549,409

(2)制度全体に占める当グループの給与総額割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.1%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金 7,273,244千円及び未償却過去勤務債
務残高 7,276,165千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であ
る。
なお、上記(2)の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,051,959千円
退職給付費用	68,502
退職給付の支払額	△91,255
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	1,029,206

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	1,029,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,029,206
退職給付に係る負債	1,029,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,029,206

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

68,502千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,032千円である。