北海道放送の無形固定資産の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額35,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,691千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本館冷凍機熱交換器の更新等であります。
(5) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/12/21 11:56

#3 有形固定資産合計及び無形固定資産に関する注記

※2 有形・無形固定資産について、取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額

	前事業年度(平成27年3月31日)	当中間会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産	322,591千円	320,967千円
無形固定資産	705	705
計	323,297	321,672

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#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	305,271千円	252,910千円
無形固定資産	15,341	15,090
計	320,613	268,000

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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