(3) 減価償却費の調整額45,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,378千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本館冷凍機熱交換器の更新等であります。
(5) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/12/22 10:34

#3 有形固定資産合計及び無形固定資産に関する注記

※2 有形・無形固定資産について、取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産	279,163千円	276,003千円
無形固定資産	705	705
計	279,868	276,708

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#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	311,617千円	305,271千円
無形固定資産	10,647	15,341
計	322,265	320,613

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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