		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)電通	1,038,484	放送関連
(株)博報堂DYメディアパートナーズ	905,273
(株)TBS テレビ	879,347

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#3 事業の内容

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
(放送関連)
当社の連結子会社である㈱エイチ・ビー・シー・フレックスは、平成27年7月1日付で当社の連結子会社であった㈱エッチ・ビー・シー・メディアクリエートを吸収合併いたしました。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/21 11:56

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「放送関連」と「不動産」の2つを報告セグメントとしております。「放送関連」は、テレビ・ラジオの番組及びコマーシャルの放送とその関連事業であり、「不動産」は、賃貸ビル等の不動産賃貸や駐車場の運営を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

平成27年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
放送関連	418(45)
不動産	2(3)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#7 業績等の概要

当中間連結会計期間の国内経済は、大手企業を中心とした業績の回復や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、引き続き緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済減速等の影響から輸出関連企業の生産活動は力強さを欠き、国内経済が活況を取り戻すにはまだ時間を要する状況が続いております。
このような状況の中で当社グループ(当社及び連結子会社)は、主力のテレビ事業が順調に推移し、その他事業も新規イベントの成功などにより大幅に伸長したものの、旅行代理業が海外旅行サービスの落ち込みにより大きく減少した結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、6,483,856千円(前年同期比0.1%減)となりました。
一方、費用につきましては、テレビ事業で番組強化費を引き続き投入して自社制作番組の強化を図ったことや、新規スポンサー獲得のための番組企画やイベントと連動した新たな販促企画を立ち上げた事による費用の増加があったものの、旅行代理業の仕入原価が大きく減少した事により、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額は、6,360,520千円(同0.2%減)となりました。

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#8 生産、受注及び販売の状況

販売実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	前年同期比(%)
放送関連	5,844,220千円	100.9
不動産	184,757千円	94.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	テレビ	ラジオ	その他	合計
外部顧客への売上高	4,599,933	668,492	1,215,430	6,483,856

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#10 負ののれん発生益（連結）

前中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
放送関連において27,190千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における連結売上高は6,483,856千円(前年同期比0.1%減)となりました。これは旅行代理業の収入が減少したことなどによります。一方、売上原価、販売費及び一般管理費については、費用全般の効率化を図ったことなどにより6,360,520千円(同0.2%減)となりました。この結果、営業利益は,123,335千円(同5.2%増)、経常利益は176,156千円(同11.9%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は101,011千円(前年同期は15,148千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

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