- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は「放送関連」と「不動産」の2つを報告セグメントとしております。「放送関連」は、テレビ・ラジオの番組及びコマーシャルの放送とその関連事業であり、「不動産」は、賃貸ビル等の不動産賃貸や駐車場の運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/26 11:13- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)電通 | 2,102,812 | 放送関連 |
| (株)博報堂DYメディアパートナーズ | 1,826,501 |
| (株)TBSテレビ | 1,781,624 |
- #3 事業の内容
- 2015/06/26 11:13
- #4 事業等のリスク
①国内景気変動による業績への影響
当社グループの主たる事業である放送事業は、国内景気や広告主である企業業績との連動性が強く、景況の影響を受けやすい傾向にあります。放送関連の売上高は、連結売上高の約9割を占めており、景況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②デジタル放送設備による影響
2015/06/26 11:13- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 11:13 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「放送関連」と「不動産」の2つを報告セグメントとしております。「放送関連」は、テレビ・ラジオの番組及びコマーシャルの放送とその関連事業であり、「不動産」は、賃貸ビル等の不動産賃貸や駐車場の運営を行っております。
2015/06/26 11:13- #7 従業員の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送関連 | 407[54] |
| 不動産 | 1[4] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の従業員の状況
- #8 業績等の概要
広告業界におきましては、年度初めに消費税率引き上げによる反動があったものの、その後は広告需要の高まりを受けてスポット市況が回復し、テレビ・ラジオともに広告費は前年を上回るペースで推移しました。
こうした中で当社グループ(当社及び連結子会社)は、テレビ視聴率の上昇と安定したラジオ聴取率を背景に自社制作番組の強化と全社一丸の営業活動を推進した結果、テレビ・ラジオともに増収となりました。また、海外事業をはじめその他事業にも積極的に取り組み、当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.2%増収し13,710,506千円となりました。一方、費用につきましては、番組強化策に伴う報道費と番組制作費の増加や新規の大型イベント実施などにより、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期比4.3%増の13,374,979千円となりました。
この結果、営業利益は335,526千円(前年同期比65.6%増)、経常利益は423,324千円(同51.6%増)となり、当期純利益は309,711千円(同4.0%減)となりました。
2015/06/26 11:13- #9 生産、受注及び販売の状況
(金額:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 放送関連 | 12,225,983 | 105.3 |
| 不動産 | 372,744 | 101.6 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、ラジオ放送送信所の設備投資を中心に306,541千円実施しました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 放送関連
当連結会計年度の主な設備投資は、デジタルテレビ中継局設備を中心として269,914千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2015/06/26 11:13- #11 負ののれん発生益（連結）
当連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
放送関連において29,392千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。
2015/06/26 11:13- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は、13,710,506千円(前年同期比5.2%増)となりました。これは、テレビの広告収入が増加したことによります。売上原価、販売費及び一般管理費については、番組強化のための報道費、番組制作費の増加などにより13,374,979千円(同4.3%増)となりました。これにより、営業利益は335,526千円(同65.6%増)、経常利益は423,324千円(同51.6%増)となり、当期純利益は309,711千円(同4.0%減)となりました。
2015/06/26 11:13- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2015/06/26 11:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
