有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「放送関連」と「不動産」の2つを報告セグメントとしております。「放送関連」は、テレビ・ラジオの番組及びコマーシャルの放送とその関連事業であり、「不動産」は、賃貸ビル等の不動産賃貸や駐車場の運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,317,129千円には、セグメント間取引消去△54,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,722千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,746,859千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,884,484千円及びその他の調整額△137,625千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額88,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,178千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,267,875千円には、セグメント間取引消去△77,228千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,190,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,295,937千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,433,464千円及びその他の調整額△137,526千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額80,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,717千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の金額は、福利厚生施設に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の金額は、保険代理店事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の金額は、保険代理店事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
放送関連において29,392千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「放送関連」と「不動産」の2つを報告セグメントとしております。「放送関連」は、テレビ・ラジオの番組及びコマーシャルの放送とその関連事業であり、「不動産」は、賃貸ビル等の不動産賃貸や駐車場の運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |||
| 放送関連 | 不動産 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,610,594 | 366,862 | 11,977,456 | 1,047,206 | ― | 13,024,662 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 9,286 | 9,286 | 45,120 | △54,406 | ― |
| 計 | 11,610,594 | 376,148 | 11,986,742 | 1,092,326 | △54,406 | 13,024,662 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,396,679 | 173,801 | 1,570,480 | △50,822 | △1,317,129 | 202,528 |
| セグメント資産 | 7,211,774 | 2,514,542 | 9,726,317 | 316,208 | 7,746,859 | 17,789,384 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 620,443 | 63,111 | 683,554 | 731 | 88,631 | 772,917 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | 100 | ― | 100 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 677,828 | 228,748 | 906,576 | 67 | 70,178 | 976,822 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,317,129千円には、セグメント間取引消去△54,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,722千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,746,859千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,884,484千円及びその他の調整額△137,625千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額88,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,178千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |||
| 放送関連 | 不動産 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,225,983 | 372,744 | 12,598,727 | 1,111,778 | ― | 13,710,506 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 8,553 | 8,553 | 68,675 | △77,228 | ― |
| 計 | 12,225,983 | 381,297 | 12,607,281 | 1,180,453 | △77,228 | 13,710,506 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,539,498 | 106,311 | 1,645,810 | △42,408 | △1,267,875 | 335,526 |
| セグメント資産 | 6,932,934 | 2,312,800 | 9,245,735 | 496,021 | 8,295,937 | 18,037,695 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 599,891 | 165,024 | 764,916 | 1,437 | 80,717 | 847,070 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | 100 | ― | 100 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 296,292 | 10,815 | 307,107 | 77 | 28,717 | 335,901 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,267,875千円には、セグメント間取引消去△77,228千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,190,646千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,295,937千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,433,464千円及びその他の調整額△137,526千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額80,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,717千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| テレビ | ラジオ | 放送設備等 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,967,864 | 1,236,378 | 718,355 | 2,102,064 | 13,024,662 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)電通 | 2,080,574 | 放送関連 |
| (株)博報堂DYメディアパートナーズ | 1,723,849 | |
| (株)TBSテレビ | 1,791,586 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| テレビ | ラジオ | 放送設備等 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,138,475 | 1,324,023 | 1,006,132 | 2,241,874 | 13,710,506 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)電通 | 2,102,812 | 放送関連 |
| (株)博報堂DYメディアパートナーズ | 1,826,501 | |
| (株)TBSテレビ | 1,781,624 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 放送関連 | 不動産 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 7,099 | ― | 7,099 |
(注)「その他」の金額は、福利厚生施設に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 放送関連 | 不動産 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 194,130 | 194,130 | 327 | ― | 194,458 |
(注)「その他」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 放送関連 | 不動産 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 100 | △487 | △387 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 100 | △975 | △875 |
(注)「その他」の金額は、保険代理店事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 放送関連 | 不動産 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 100 | △487 | △387 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 0 | △487 | △487 |
(注)「その他」の金額は、保険代理店事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
放送関連において29,392千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。