建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:13

#2 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	744千円	1,816千円
機械装置及び運搬具	79	77

2015/06/26 11:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,831千円	5,407千円
機械装置及び運搬具	6,950	3,500

2015/06/26 11:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	7,240千円	14,125千円
機械装置及び運搬具	4,291	2,124

2015/06/26 11:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	417,908千円	383,850千円
土地	383,126千円	383,126千円

上記物件について、前連結会計年度は、短期借入金280,000千円及び長期借入金540,000千円、当連結会計年度は、短期借入金205,000千円及び長期借入金335,000千円の担保に供しています。

2015/06/26 11:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	釧路ラジオ送信所	18,204	千円
構築物	釧路ラジオ送信所	56,607	〃
機械装置	釧路ラジオ送信所	69,147	〃
	釧路SNG中継車車載機器	32,601	〃
車両及び運搬具	釧路SNG中継車車両	1,220	〃
工具器具及び備品	もんすけ着ぐるみ	1,600	〃
建設仮勘定	釧路ラジオ送信所	142,509	〃
ソフトウェア	データ放送「視聴ポイントコンテンツ」	600	〃
	CGセンター作画ソフト「3dsMAX」	505	〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	釧路ラジオ送信所の圧縮記帳額	5,590	千円
	名寄アナログテレビ無償譲渡	1,414	〃
構築物	釧路ラジオ送信所(鉄塔他)	11,473	〃
	釧路ラジオ送信所の圧縮記帳額	16,241	〃
機械装置	釧路ラジオ送信所の圧縮記帳額	21,638	〃
	ノンリニア編集機	568	〃
土地	旧旭川放送局仮換地先売却	48,062	〃
建設仮勘定	釧路ラジオ送信所	143,959	〃

2015/06/26 11:13

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
カトレア(北海道壮瞥町)	福利厚生施設	建物及び土地

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。社員の福利厚生を目的に昭和56年より洞爺湖畔に保養施設カトレア2部屋を保有し利用してきましたが、利用の減少、今後の修繕費の増加等を考慮し、当連結会計年度に売却の手続きに入りました。そのため、帳簿価額を回収可能価額2,000千円まで減額し、当該減少額を減損損失(7,099千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物4,889千円、土地2,209千円であります。

2015/06/26 11:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:13