有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、経済対策の推進により引き続き緩やかな景気回復が見込まれ、好循環に推移していくと考えられます。
放送業界におきましても広告費の増加が見込まれますが、多メディア・多チャンネル化が進み、他社との競争が激しくなる中で、広告収入をいかに拡大させるかが重要な課題になっています。
こうした経営環境のもと、当社は北海道に密着した放送局として制作力と発信力の強化に努め、道民に愛され信頼されることにより、視聴率・聴取率をアップさせて業績の向上に邁進する所存であります。さらに放送外の収入につきましても、海外への番組販売、雪まつり等での海外交流、好評の北海道文化塾の開催地を増やすなど事業活動を推進し収益の拡大を目指してまいります。