半期報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の国内経済は、このまま景気回復が緩やかに進んでいくのか、あるいは景気のもたつき感がマイナス面に働いていくのか、きわめて微妙な状況にあります。また、消費税をめぐる混乱も予想されることから、国民の消費動向を注視するとともに、広告業界の動きに敏感な対応が求められます。
こうした環境のもと、秋の改編で午後帯を7時間連続で生ワイド化するなど、テレビ視聴率のさらなる底上げを図るとともに、積極的な営業活動により売上の増加に努め、業績の向上に努める所存であります。