固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。2014/06/27 10:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	-千円	50千円
計	-	50

2014/06/27 10:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	-千円	20千円
計	-	20

2014/06/27 10:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	15,037千円	6,791千円
機械及び装置	31,457	351
車両運搬具	198	-
工具器具及び備品	3,414	69
計	50,107	7,211

2014/06/27 10:10

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産減価償却累計額	8,885,118千円	9,191,285千円

2014/06/27 10:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、下記のとおりである。
機械及び装置お天気カメラ雲台除却 8,950千円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2014/06/27 10:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ67百万円減少した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加した。その要因は、土地の購入があったものの減価償却により有形固定資産は減少し、無形固定資産も減価償却により減少したが、投資その他の資産が、投資有価証券の時価の上昇により含み益が増えたことなどにより増加したためである。
(負債の部)

2014/06/27 10:10

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上していない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。また、前連結会計年度のその他(売却損益等)は固定資産除却損であり、これらは特別損失に計上されている。

2014/06/27 10:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2014/06/27 10:10