減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
外注費	172,548	185,255
減価償却費	83,785	75,744

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%である。

2015/06/29 9:10

#2 売上原価に関する注記

※1.売上原価の内訳は次の通りである。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	40,077	42,221
減価償却費	224,256	219,808
その他	473,651	596,260

2015/06/29 9:10

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は7億40百万円(前年同期比17.2%増)となった。税金等調整前当期純利益を8億33百万円、減価償却費を3億19百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/29 9:10

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは減価償却費(17,873千円)である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは不動産取得(201,014千円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

2015/06/29 9:10