減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
外注費	147,308	143,755
減価償却費	62,453	56,441

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%である。

2019/06/21 9:14

#2 売上原価に関する注記

※1.売上原価の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	62,238	62,653
減価償却費	393,576	529,824
その他	508,183	505,779

2019/06/21 9:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は9億97百万円(前年同期比24.7%増)となった。税金等調整前当期純利益を5億13百万円、減価償却費を6億19百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 9:14

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は営業用不動産から遊休不動産への振替(60,995千円)であり、主な減少は減損損失(30,958千円)及び減価償却費(22,676千円)である。当連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは減価償却費(22,461千円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

2019/06/21 9:14