無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物 6～50年
機械装置 6年2019/12/26 9:09

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/12/26 9:09

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	230百万円	264百万円
無形固定資産	0	0

2019/12/26 9:09

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2019/12/26 9:09