建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	-千円	25千円
車両運搬具土地	0643	182,213

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	161千円	-千円
機械及び装置	452	46

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

土地 東京支社長宅売却 27,840千円
建物 東京支社長宅売却 11,946千円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

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