有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は227億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加した。
流動資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少した。有形固定資産は建物や土地の購入などにより増加し、無形固定資産は減価償却により減少し、投資その他の資産は、投資有価証券の時価の下落により含み益が減少したことなどにより減少した。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は31億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少した。
流動負債は、未払消費税等の減少などにより前連結会計年度末に比べ6百万円減少した。
固定負債は投資有価証券の含み益が減少し繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は196億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加した。
株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加した。
その他の包括利益累計額は投資有価証券の含み益が減って、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少した。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は59億81百万円(前年同期比1.0%減)となった。減収の主な要因は、放送収入がテレビ・ラジオ共に売上が減少したためである。テレビは、北陸新幹線開業関連収入がなくなったこと、ラジオはローカルタイム・ネットタイム収入の減少によるものである。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は5億50百万円(前年同期比14.7%減)となった。売上高の減少及び営業費用の増加によるものである。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は7億95百万円(前年同期比6.0%減)となった。投資有価証券売却益の増加等で営業外収益は前連結会計年度を上回ったものの、営業利益の減少により減益となった。
(親会社株式に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9億22百万円(前年同期比10.6%増)となった。固定資産売却益や補助金収入といった特別利益を計上したことにより増益となった。ここから税効果会計適用後の法人税等負担額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は6億9百万円(前年同期比13.6%増)となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は227億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加した。
流動資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億23百万円減少した。有形固定資産は建物や土地の購入などにより増加し、無形固定資産は減価償却により減少し、投資その他の資産は、投資有価証券の時価の下落により含み益が減少したことなどにより減少した。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は31億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少した。
流動負債は、未払消費税等の減少などにより前連結会計年度末に比べ6百万円減少した。
固定負債は投資有価証券の含み益が減少し繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は196億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加した。
株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加した。
その他の包括利益累計額は投資有価証券の含み益が減って、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少した。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は59億81百万円(前年同期比1.0%減)となった。減収の主な要因は、放送収入がテレビ・ラジオ共に売上が減少したためである。テレビは、北陸新幹線開業関連収入がなくなったこと、ラジオはローカルタイム・ネットタイム収入の減少によるものである。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は5億50百万円(前年同期比14.7%減)となった。売上高の減少及び営業費用の増加によるものである。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は7億95百万円(前年同期比6.0%減)となった。投資有価証券売却益の増加等で営業外収益は前連結会計年度を上回ったものの、営業利益の減少により減益となった。
(親会社株式に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9億22百万円(前年同期比10.6%増)となった。固定資産売却益や補助金収入といった特別利益を計上したことにより増益となった。ここから税効果会計適用後の法人税等負担額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は6億9百万円(前年同期比13.6%増)となった。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。