有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2015年の日本の年間広告費は0.3%増となり4年連続の増加となった。しかしながら、当社の主要事業であるテレビについては前年比1.2%減、またラジオも同1.4%減といずれもマイナスとなった。人口減少が叫ばれる日本において広告費の飛躍的な伸びを期待することは難しく、決して楽観できない経営環境が今後も続くことが予想される。
そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。
(1) ラジオとテレビの媒体価値の底上げ
自社制作番組の充実と視聴者、聴取者サービスの向上によりラジオとテレビの媒体価値の底上げを図っていく。特にラジオについては、2014年12月に開局した呉羽FM中継局の受信環境の整備を進め、AMでもFMでも聞けるというKNBラジオの価値向上を図っていく。
(2) 大規模な設備投資への対応
2004年に全国のローカル局に先がけて開始したデジタルテレビ放送の設備がマスター(主調整装置)をはじめ老朽化し、相次いで更新の時期を迎える。それに伴い2018年度をピークに大きな減価償却費を計上することとなり、収益の圧迫要因となる見込みである。効率的な設備投資計画の策定と実行により減価償却費を抑えるとともに、売上の確保と経費コントロールによりこれを乗り切っていく。
(3) 社会貢献活動や地域コミュニティーづくりへの取り組み
昨年4月に富岩運河環水公園に開設した「KNBいりふねこども館」は入場無料の非営利施設である。毎日多くの子ども連れで賑わっており、既にのべ6万人を超える来館者が利用している。地域に根差した放送局の基盤を強固なものとするためにも、このような社会貢献活動や地域コミュニティーづくりに積極的に取り組んでいく。