有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2014年の日本の年間広告費は、テレビが前年比2.4%増の1兆8,347億円で3年連続の増加、ラジオが実に18年ぶりの増加となる前年比2.3%増の1,272億円となった。さらに日本民間放送連盟は2015年度の営業収入がテレビ・ラジオともに若干ながら前期比プラスになるという予測を立てており、民間放送全体として当面の底を打ったという局面に入っている。しかしながら、人口減少が叫ばれる日本において広告費の飛躍的な伸びを期待することは難しく、決して楽観できない経営環境が今後も続くことが予想される。
このような状況のなかで、当社が取り組むべき課題として、まずラジオの媒体価値向上を図らなければならないと考えている。全国的に長期下落傾向が続いてきたラジオ広告費は2014年にようやくプラスに転じたが、まだまだ予断を許さない状況が続くと考えられる。当社は、県民とラジオとの接触の機会を増やすべく「ラジオ“接触率”全国No.1」を目標とした番組編成と聴取者サービスにつとめてきたが、その結果2014年度はラジオ放送収入が9期ぶりに増収となった。今後さらにこの取り組みを強化して安定的な収入につなげていく方針である。
また、昨年12月に開局した呉羽FM中継局により、現行のAMと同じ内容の放送を高音質のFMで届けられるようになったが、この新しい周波数に対応した受信機の普及はカーラジオをはじめとしてこれからである。今後はメーカーや関連業界及び団体と連携しつつ、AMでもFMでも聞けるというKNBラジオの価値向上を図っていく。
この4月に富岩運河環水公園に開設した「KNBいりふねこども館」は入場無料の非営利施設である。地域に根差した放送局の基盤を強固なものとするためにも、このような社会貢献活動や地域コミュニティーづくりに積極的に取り組んでいかなければならないと考えている。