有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 放送とデジタルの融合でコンテンツの価値最大化を図る
③ 新たな収益モデルを確立する
(3) 経営戦略等
経営理念の下、経営方針を実践することで、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して県内で最も媒体価値の高い地域メディアとして地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。
(4) 経営環境
2021年の日本の年間広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込んだ前年から大幅に回復し、前年比10.4%増なった。当社の事業であるラジオとテレビについても、ラジオが前年比3.8%増、テレビも同じく11.1%増前年を上回ったが。一昨年には及ばない結果となった。その一方で、インターネット広告費は21.4%増と引き続き大きな伸びを示し、初めてラジオ、テレビ、新聞、雑誌を合わせたマスコミ四媒体の広告費を上回った。
そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開
インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍が社会を覆う今、放送が果たすべき役割はさらに大きなものとなっている。今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットも含めた多面的展開により、メディア価値の底上げを図るよう努力していくつもりである。
② グループ従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
長引くコロナ禍にあって、テレワークやワークシェアが全国で定着してきている。年間を通じメリハリのある勤務対背を組み、働き方の多様化を進め、またデジタル技術を活用した業務改革と効率化により、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社KNB・Fの子会社2社で構成されている。コロナ禍が社会のあり方を大きく変え、これまでの事業展開だけではなく将来へ向けあらゆる可能性を追求する必要があると考える。グループとして次の時代を築くチャンスと位置づけ、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。