有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 新しい営業モデルに挑戦する
③ 全社員が放送のプロとなる
(3) 経営環境並びに対処すべき課題
2016年の日本の年間広告費は1.9%増と5年連続の増加となり、当社の主要事業であるテレビについては前年比1.7%増、またラジオも同2.5%増といずれも2年ぶりの増加となった。しかしながら、人口減少が叫ばれる日本において広告費の飛躍的な伸びを期待することは難しく、決して楽観できない経営環境が今後も続くことが予想される。
そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。
① ラジオとテレビの媒体価値の底上げ
自社制作番組の充実と視聴者、聴取者サービスの向上によりラジオとテレビの媒体価値の底上げを図っていく。特にラジオについては、パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるサービス「ラジコ」など新しい受信システムを活用してその活性化に取り組んでいくつもりである。
② 大規模な設備投資への対応
2004年に全国のローカル局に先がけて開始したデジタルテレビ放送の設備がマスター(主調整装置)をはじめ老朽化し、相次いで更新の時期を迎える。それに伴い2018年度をピークに大きな減価償却費を計上することとなり、利益の圧迫要因となる見込みである。効率的な設備投資計画の策定と実行により減価償却費を抑えるとともに、売上の確保と経費コントロールによりこれを乗り切っていく。
③ 社会貢献活動や地域コミュニティーづくりへの取り組み
一昨年4月に富岩運河環水公園そばに開設した「KNBいりふねこども館」は入場無料の非営利施設である。毎日多くの子ども連れで賑わっており、この3月には来館者がのべ10万人を超えた。地域に根差した放送局の基盤づくりのためにも、このような社会貢献活動や地域コミュニティーづくりに積極的に取り組んでいく。
④ インターネットによるテレビの常時同時配信の動きについて
テレビ番組のインターネット配信はそのデータ量の大きさから回線の輻輳による遅延や伝送の不安定が起きることがある。さらに国が進めようとしている常時同時配信となると災害時には回線の切断や通信データの集中による過負荷によって重要なライフラインであるテレビ放送が視聴できないという事態を引き起こしかねない。当社としてはその安易な導入の動きには慎重に対応していきたいと考えている。
⑤ 社員の長時間労働の抑制と健康管理の徹底
突発的な事件・事故の発生や大型特別番組の制作などにより、報道制作現場を中心に社員の長時間労働が止むを得ず発生することがある。強制的な休暇の取得や産業医による受診により健康管理を行っているが、長時間にわたる労働の抑制に向け体制整備や労務管理にさらに努めていく。
⑥ グループ内の経営資源の有効活用による収益の多角化
北日本放送グループは、当社のほか100%子会社で3年後に創立50周年を迎える株式会社ケイエヌビィ・イーと同じく100%子会社で一昨年7月に設立した株式会社KNB・Fの計3社で構成されている。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の有効活用による新たな事業展開の模索により収益の多角化と拡大を図っていく。