(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 新しい営業モデルに挑戦する
③ 全社員が放送のプロとなる
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2017年の日本の年間広告費は1.6%増と6年連続の増加となった。そのうち当社の主要事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.4%増で2年連続の増加だったが、売上構成比率が大きいテレビは前年比0.9%減と2年ぶりの減少となった。人口減少が始まった日本において今後広告費の飛躍的な伸びを期待することは難しく、そのなかで広告費のインターネットへの移行がさらに進むことが予想されており、厳しい経営環境が続くと考えている。
そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。
① 自社制作番組の充実と視聴者サービスの向上
ラジオの年間広告費が2年連続の増加となった背景として、パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるサービス「ラジコ」の会員数の増加が挙げられる。またテレビでは、この4月から当社初のゴールデンタイムでの生情報番組「ワンエフ」の放送を開始した。このような自社制作番組のさらなる充実と視聴者、聴取者サービスの向上により、ラジオとテレビの媒体価値の底上げを図っていくつもりである。
② 多額の減価償却への対応
2004年に全国のローカル局に先がけて開始したデジタルテレビ放送の設備がマスター(主調整装置)をはじめ老朽化し、相次いで更新の時期を迎える。それに伴い2018年度をピークに大きな減価償却費を計上することとなり、利益の圧迫要因となる見込みである。効率的な設備投資計画の策定と実行により減価償却費を抑えるとともに、売上の確保と経費コントロールによりこれを乗り切っていく。
③ 長時間労働の抑制とワークライフバランスの推進
突発的な事件・事故の発生や大型特別番組の制作などにより、報道制作現場を中心に社員の長時間労働が止むを得ず発生することがある。強制的な休暇の取得や産業医による受診により健康管理を行うとともに、長時間労働の抑制に向け検討委員会を発足させワークライブバランスの推進に努めていく。
④ 収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社KNB・Fの子会社2社で構成している。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の活用に向けて子会社を有効に生かし、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。