(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を採用している。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用を計算している。また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(民間放送企業年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	240,361千円	225,317千円
退職給付費用	△61,743	△67,296
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	46,699	49,229
退職給付に係る資産の期末残高	225,317	207,250

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,751千円	23,315千円
退職給付費用	2,563	5,262
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	23,315	28,577

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,273,167千円	1,259,265千円
年金資産	1,498,484	1,466,515
	△225,317	△207,250
非積立型制度の退職給付債務	23,315	28,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△202,002	△178,672
退職給付に係る資産	△225,317	△207,250
退職給付に係る負債	23,315	28,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△202,002	△178,672

(4)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	64,307千円	63,479千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度16,113千円、当連結会計年度26,763千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	96,035百万円	92,178百万円
年金財政計算上の数理債務と 最低責任準備金の額の合計額(注)	105,742	102,278
差引額	△9,706	△10,099

(2)複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 1.3% (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.3% (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)差引額のうち年金財政計算上の過去勤務債務残高は、前連結会計年度5,926百万円、当連結会計年度5,184百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却である。また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。