有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2013年の日本の年間広告費は、テレビが前年比0.9%増の1兆7,913億円、ラジオが前年比0.2%減の1,243億円となった。テレビは2年連続の増加となったが、ラジオについては減少幅は縮小傾向にあるものの、依然としてマイナス局面が続いてる。2014年は消費税増税前の駆け込み需要の反動や増税による実質購買力の低下から個人消費が4月以降大きく減少することが予想されている。しかし、その一方で政府の経済対策や堅調な設備投資、海外経済の緩やかな持ち直しなどが下支えとなって、企業収益は横ばい程度の水準での推移が見込まれている。これを受け、日本民間放送連盟は2014年度のテレビ収入が3年連続で前期比プラスになるという予測を立てている。しかし、ラジオ収入については2014年度も前期比マイナスとなり、長期低迷局面が依然として続くと予測している。
このような状況のなかで、当社が対処すべき課題として、まずラジオの売上げ減少に歯止めをかけなければならないと考えている。ラジオの媒体価値向上のためには県民にラジオとの接触の機会を提供しなければならないと考え、「ラジオ“接触率”全国No.1」を目標に今春、大幅な番組改編を行った。「でられディオ」のスローガンのもと、ラジオの新たな可能性に挑戦していく方針である。
また、当社は今年デジタルテレビ開局10周年を迎えたが、ローカル放送局にとっては今後も飛躍的な売上げの伸びは期待できず、決して楽観できない経営環境が続くことが予想される。そのような環境下であっても当社は与えられた使命を忘れることなく、引き続き地域に役立つ情報を迅速かつ正確に視聴者に届けるとともに、広告主のニーズに応えるタイムリーできめ細かな企画提案によって顧客満足度の向上を図ってくつもりである。また、地域文化の向上や地域の人たちの健康に資するために、様々なイベント運営や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきたいと考えている。