(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局」であり続けること
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 新しい営業モデルに挑戦する
③ 全社員が放送のプロとなる
(3) 経営戦略等
経営理念の下、経営方針を実践することでオンリーワンの放送活動を実現し、質の高い番組制作や事業・イベントの開催を通して地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。
(4) 経営環境
2019年の日本の年間広告費は1.9%増と8年連続の増加となった。しかしながら、当社グループの主力事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比1.4%減、テレビも同じく2.7%減といずれも減少となる一方で、インターネットが前年比19.7%増と引き続き大きな伸びを示し、インターネット広告費がテレビ広告費を初めて上回った。
加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延が世界経済にも大きな影を落としており、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期、特別措置法に基づく日本全土への緊急事態宣言の発出・解除など、今後の状況も不透明のままである。当社グループでも複数のイベントが中止となったり、CM需要の落ち込みも顕著となっている。
そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 放送ならではの迅速で正確な情報提供とコンテンツの充実
インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍が社会を覆う今、放送が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっている。今こそ経営理念である「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではの放送コンテンツの充実により、その媒体価値の底上げを図るチャンスと考え努力していくつもりである。
② 社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
今回のコロナ禍をきっかけにテレワークやワークシェアの取り組みが全国で進んでいる。年間を通じたメリハリのある勤務体制を組むとともに、計画的な休暇の取得や福利厚生制度の充実により、社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社KNB・Fの子会社2社で構成されている。今回のコロナ禍が社会のあり方を大きく変える契機になると言われているなか、グループとして次の時代を築くチャンスと位置づけ、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。