(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,826千円	25,250千円
未払賞与	19,650	18,997
繰延資産否認	1,412	1,108
減価償却超過額	27,875	22,569
未払事業税	4,606	4,891
減損損失	9,442	9,442
長期未払金	41,208	7,475
投資有価証券強制評価減額	8,174	8,174
その他	8,311	7,303
繰延税金資産小計	143,509	105,213
評価性引当額 (注)	△58,825	△25,092
繰延税金資産合計	84,684	80,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△797,767	△541,986
その他	△58,799	△54,477
繰延税金負債合計	△856,566	△596,463
繰延税金負債の純額	△771,882	△516,342

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の減少である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△1.3
評価性引当額	-	△6.7
その他	0.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	26.2