半期報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に穏やかな回復基調が見られるものの、不安定な国際情勢などから、景気の先行きは予断を許さない不透明な状況にあります。
このような状況の下、売上高は41億74百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億87百万円(4.6%)の増収となりました。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は37億68百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億20百万円(3.2%)の増加となりました。その結果、営業利益は4億5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ67百万円(19.8%)の増加となりました。
また、経常利益は4億36百万円と前中間連結会計期間に比べ64百万円(17.4%)増加し、税金等調整前中間純利益は4億34百万円と前中間連結会計期間に比べ72百万円(20.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億76百万円と前中間連結会計期間に比べ50百万円(22.2%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①放送事業
売上高は37億53百万円と前中間連結会計期間に比べ1億72百万円(4.8%)の増収となりました。ラジオ部門は前中間連結会計期間に比べ0百万円(0.0%)の増収、テレビ部門は1億55百万円(4.8%)の増収となっております。また、営業利益は4億50百万円と前中間連結会計期間に比べ40百万円(9.7%)の増加となりました。
②映像事業
企画制作力の向上と撮影技術の向上を最重点に取り組み、また経費面ではコスト削減に向けた取り組みを行い、直接費の削減、利益率の改善を図りました。売上高は2億66百万円と前中間連結会計期間に比べ18百万円(7.6%)の増収、営業損失は44百万円(前中間連結会計期間は営業損失61百万円)となりました。
③サービス事業
企画事業部や放送事業部の売上が苦戦しましたが健康事業部や情報システム事業部は売上を伸ばしました。その結果、売上高は4億21百万円と前中間連結会計期間に比べ2百万円(0.6%)の増収となりました。また営業利益は0百万円(前中間連結会計期間は営業損失11百万円)となっております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益が4億34百万円、減価償却費が2億71百万円、投資有価証券の償還による収入が3億円、定期預金の預入・払戻による純収入が13億10百万円あったものの、未払金の減少が1億8百万円、法人税等の支払額が1億49百万円、有形固定資産の取得による支出が17億60百万円、投資有価証券の取得による支出が1億円あったこと等により前連結会計年度末に比べて3億53百万円増加し、31億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の収入超過額は前中間連結会計期間に比べ42百万円減少し、6億42百万円となりました。これは主に、未払金の減少や法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の支出超過額は前中間連結会計期間に比べ3億16百万円減少し、2億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の払戻による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の支出超過額は40百万円となりました(前中間連結会計期間は1億86百万円の収入)。これは、主に短期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に穏やかな回復基調が見られるものの、不安定な国際情勢などから、景気の先行きは予断を許さない不透明な状況にあります。
このような状況の下、売上高は41億74百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億87百万円(4.6%)の増収となりました。一方、営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう)は37億68百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1億20百万円(3.2%)の増加となりました。その結果、営業利益は4億5百万円となり、前中間連結会計期間に比べ67百万円(19.8%)の増加となりました。
また、経常利益は4億36百万円と前中間連結会計期間に比べ64百万円(17.4%)増加し、税金等調整前中間純利益は4億34百万円と前中間連結会計期間に比べ72百万円(20.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億76百万円と前中間連結会計期間に比べ50百万円(22.2%)の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①放送事業
売上高は37億53百万円と前中間連結会計期間に比べ1億72百万円(4.8%)の増収となりました。ラジオ部門は前中間連結会計期間に比べ0百万円(0.0%)の増収、テレビ部門は1億55百万円(4.8%)の増収となっております。また、営業利益は4億50百万円と前中間連結会計期間に比べ40百万円(9.7%)の増加となりました。
②映像事業
企画制作力の向上と撮影技術の向上を最重点に取り組み、また経費面ではコスト削減に向けた取り組みを行い、直接費の削減、利益率の改善を図りました。売上高は2億66百万円と前中間連結会計期間に比べ18百万円(7.6%)の増収、営業損失は44百万円(前中間連結会計期間は営業損失61百万円)となりました。
③サービス事業
企画事業部や放送事業部の売上が苦戦しましたが健康事業部や情報システム事業部は売上を伸ばしました。その結果、売上高は4億21百万円と前中間連結会計期間に比べ2百万円(0.6%)の増収となりました。また営業利益は0百万円(前中間連結会計期間は営業損失11百万円)となっております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益が4億34百万円、減価償却費が2億71百万円、投資有価証券の償還による収入が3億円、定期預金の預入・払戻による純収入が13億10百万円あったものの、未払金の減少が1億8百万円、法人税等の支払額が1億49百万円、有形固定資産の取得による支出が17億60百万円、投資有価証券の取得による支出が1億円あったこと等により前連結会計年度末に比べて3億53百万円増加し、31億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の収入超過額は前中間連結会計期間に比べ42百万円減少し、6億42百万円となりました。これは主に、未払金の減少や法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の支出超過額は前中間連結会計期間に比べ3億16百万円減少し、2億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の払戻による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の支出超過額は40百万円となりました(前中間連結会計期間は1億86百万円の収入)。これは、主に短期借入れによる収入が減少したことによるものであります。