半期報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社グループの中間連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2)経営成績
当中間連結会計期間の売上は、41億74百万円と前中間連結会計期間に比べ1億87百万円(4.6%)の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が3億29百万円と、前中間連結会計期間に比べ0百万円(0.0%)の増収、テレビ部門の売上は33億60百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億55百万円(4.8%)の増収となりました。結果、営業利益は4億5百万円と、前中間連結会計期間に比べ67百万円(19.8%)の増加となりました。
それ以外の事業については、映像事業につきましては受注先の企画、価格競争の流れが官民問わず主流になっており、積極的な営業活動を行いましたが、営業利益確保には至りませんでした。
営業費用につきましては、37億68百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億20百万円(3.2%)の増加となりました。
その結果、経常利益は4億36百万円と前中間連結会計期間に比べ64百万円(17.4%)の増加となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億76百万円と前中間連結会計期間に比べ50百万円(22.2%)の増加となりました。
(3)財政状態
当中間連結会計期間の流動資産は、主に有価証券が増加したものの現金及び預金が減少し146億97百万円となり、前連結会計年度に比べ11億30百万円減少しました。固定資産は、無形固定資産や投資その他の資産で減少しましたが、有形固定資産で増加し96億94百万円となり、前連結会計年度に比べ6億72百万円の増加となりました。
流動負債は、主に未払金が減少し、前連結会計年度に比べ5億69百万円減少の15億27百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、前連結会計年度に比べ28百万円減少の7億76百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加し220億88百万円となり、前連結会計年度に比べ1億41百万円増加しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、31億54百万円で、前連結会計年度に比べ3億53百万円(12.6%)増加しました。
(4)財務政策
放送事業、その他事業におきましては、健全な財政状態を維持するために、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。