半期報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、中間決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社グループの中間連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2)経営成績
当中間連結会計期間の売上は、39億86百万円と前中間連結会計期間に比べ2百万円(0.0%)の増収となりました。売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が3億28百万円と、前中間連結会計期間に比べ10百万円(3.1%)の減収、テレビ部門の売上は32億5百万円と、前中間連結会計期間に比べ12百万円(0.4%)の増収となりました。結果、営業利益は3億38百万円と、前中間連結会計期間に比べ91百万円(21.2%)の減少となりました。
それ以外の事業については、映像事業やサービス事業につきましては受注先の企画、価格競争の流れが官民問わず主流になっており、積極的な営業活動を行いましたが、営業利益確保には至りませんでした。
営業費用につきましては、36億48百万円と、前中間連結会計期間に比べ93百万円(2.6%)の増加となりました。
その結果、経常利益は3億71百万円と前中間連結会計期間に比べ88百万円(19.1%)の減少となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億25百万円と前中間連結会計期間に比べ81百万円(26.4%)の減少となりました。
(3)財政状態
当中間連結会計期間の流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金や有価証券が増加し152億10百万円となり、前連結会計年度に比べ88百万円増加しました。固定資産は、無形固定資産や投資その他の資産で減少しましたが、有形固定資産で増加し82億5百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。
流動負債は、短期借入金が増加しましたが未払金が減少したため、前連結会計年度に比べ49百万円減少の15億8百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ3百万円増加の6億50百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加し212億56百万円となり、前連結会計年度に比べ1億44百万円増加しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、26億98百万円で、前連結会計年度に比べ3億6百万円(12.8%)増加しました。
(4)財務政策
放送事業、その他事業におきましては、健全な財政状態を維持するために、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。