- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループ全体は放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり持続的、安定的な経営基盤を確保していくことが必要となります。そして公共性の担保を図るために、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、監査役と管理部門を中心とした内部統制システムを構築しております。また、財務報告に係る内部統制は、当社グループとして重視すべき経営課題の一つとして認識しており、財務諸表の作成及び開示のプロセスに関して、内部統制の実施、評価を適切に行うとともに、その有効性を確認しています。2025/06/30 13:16 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
バナンス
当社グループ全体は放送事業を中心とする公共性の高い企業グループとして、長期にわたり持続的、安定的な経営基盤を確保していくことが必要となります。そして公共性の担保を図るために、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、監査役と管理部門を中心とした内部統制システムを構築しております。また、財務報告に係る内部統制は、当社グループとして重視すべき経営課題の一つとして認識しており、財務諸表の作成及び開示のプロセスに関して、内部統制の実施、評価を適切に行うとともに、その有効性を確認しています。
(2)戦略
2025/06/30 13:16- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、放送、映像、サービス、不動産事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としております。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。「不動産事業」は不動産賃貸事業を主な事業としております。
2025/06/30 13:16- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱TBSテレビ | 1,295,497 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,100,773 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 768,747 | 放送事業 |
- #5 事業の内容
テレビの番組及びCMの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。
また、放送事業において連結子会社であるRSK山陽放送株式会社は、株式会社TBSテレビ及び株式会社TBS
ラジオとネットワーク協定を締結しております。
2025/06/30 13:16- #6 事業等のリスク
現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因によ
り、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。
2025/06/30 13:16- #7 会計方針に関する事項（連結）
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
放送事業は、主として、ラジオ・テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を行っております。
これらの履行義務は放送時点で充足されていると判断していることから、放送時点で収益を認識しております。
2025/06/30 13:16- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送事業 | 137 | [5] |
| 映像事業 | 69 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
- #9 沿革
2【沿革】
| 1953年4月 | 山陽放送株式会社創立(中国銀行3階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円) |
| 2001年4月 | テレビアナログ方式データ放送開始 |
| 2006年12月2011年7月2015年6月2016年10月2018年5月2019年4月2020年7月2021年6月2023年4月 | テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社RSKプロビジョンに社名変更山陽放送分割準備株式会社設立認定放送持株会社に移行し、RSKホールディングス株式会社に社名変更山陽放送分割準備株式会社がRSK山陽放送株式会社に社名変更株式会社山陽放送サービスが株式会社RSKサービスに社名変更会社分割の方式により、放送事業をRSK山陽放送株式会社に承継RSKイノベイティブ・メディアセンターを岡山市北区天神町に新築RSK山陽放送株式会社により、RSKイノベイティブ・メディアセンターよりテレビ放送開始RSK山陽放送株式会社により、RSKイノベイティブ・メディアセンターよりラジオ放送開始 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
して以降、過去最高を更新しました。テレビメディア広告費は前年に比べ1.5%増、ラジオ広告費は前年に比べ2.0%増となりましたが、インターネット広告費は更に堅調に推移し、前年に比べ9.6%増で3年連続して3兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。
こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、ラジオ部門で苦戦したものの、テレビ部門では各種興行
や特別番組を実施してテレビローカルタイム収入が増加し、特にRSK創立70周年記念映画「新居浜ひかり物語青いライオン」の公開に際しては、特別展「石村嘉成展 生きものバンザイ!」とともに多くの来場者を迎えて盛況を博しました。テレビスポット収入も、地区内売上シェアは若干下がったものの順位は2位を維持し、CM出稿の地区投下量の増加に伴い収入を伸ばすことができました。その結果、放送事業収入全体で前年実績及び予算数字を上回る結果となり、前年度に引き続き増収増益を達成することができました。
2025/06/30 13:16- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のわが国経済は、インバウンド需要の拡大、国内需要の底堅さや所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で円安による資源価格高騰が企業活動や個人消費に影響を及ぼすとともに、「年収の壁」問題や労働力不足への対応、また米国新政権による関税政策への懸念が新たに生じるなど、依然として先行き不透明な状況下にあります。
2024年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は、前年に比べ4.9%増で7兆6,700億円を超え、1947年に推定調査を開始して以降、過去最高を更新しました。テレビメディア広告費は前年に比べ1.5%増、ラジオ広告費は前年に比べ2.0%増となりましたが、インターネット広告費は更に堅調に推移し、前年に比べ9.6%増で3年連続して3兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。こうした中、当社グループの中核事業である放送事業は、各種興行や特別番組などを実施しテレビローカルタイム収入の増加に繋げました。その結果、放送事業セグメントにおいて前年実績及び設定予算を上回る売上高を確保することができました。
この様な環境のもと、当社グループの財政状態は、資産合計は286億3,864万円となり前連結会計年度に比べ8億2,487
2025/06/30 13:16- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度は放送事業及び不動産事業を中心に全体で801,245千円の設備投資を行いまし
た。セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。なお、放送事業につきましては、ソフトウェア等の無形固定資産への設備投資額も含めて表示しております。
2025/06/30 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
