有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹
する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、インバウンド需要の拡大、国内需要の底堅さや所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に緩やか
な回復基調を維持しました。一方で円安による資源価格高騰が企業活動や個人消費に影響を及ぼすとともに、「年収の壁」問題や労働力不足への対応、また米国新政権による関税政策への懸念が新たに生じるなど、依然として先行き不透明な状況下にあります。
2024年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は、前年に比べ4.9%増で7兆6,700億円を超え、1947年に推定調査を開始
して以降、過去最高を更新しました。テレビメディア広告費は前年に比べ1.5%増、ラジオ広告費は前年に比べ2.0%増となりましたが、インターネット広告費は更に堅調に推移し、前年に比べ9.6%増で3年連続して3兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。
こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、ラジオ部門で苦戦したものの、テレビ部門では各種興行
や特別番組を実施してテレビローカルタイム収入が増加し、特にRSK創立70周年記念映画「新居浜ひかり物語青いライオン」の公開に際しては、特別展「石村嘉成展 生きものバンザイ!」とともに多くの来場者を迎えて盛況を博しました。テレビスポット収入も、地区内売上シェアは若干下がったものの順位は2位を維持し、CM出稿の地区投下量の増加に伴い収入を伸ばすことができました。その結果、放送事業収入全体で前年実績及び予算数字を上回る結果となり、前年度に引き続き増収増益を達成することができました。
当社グループは、引続きグループ内で連携した事業展開を行い、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要と考え
ています。グループ各社の連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取り組むべき新規事業も研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である放送事業は、新興するSNS媒体に対しその信頼性が評価され一定のポジションを維持
してきました。しかしながら昨今は、選挙報道等に対しても情報の多角性や発信力に関し様々な意見が寄せられるなど変化が見られます。我々は地域に寄り添う企業として、緻密な情報収集と綿密な情報分析により、引き続き地域の問題提起や課題解決に取り組んでいく必要があります。また、NHK・民放・総務省で構成する中継局共同利用推進全国協議会においてコスト抑制効果を検証するとともに、JNN系列内でも、次世代マスター・営放システム検討会などで今後の在り方について協議を進めてまいります。
次にコーポレートガバナンスの強化についてです。RSK山陽放送株式会社が加盟する日本民間放送連盟は2025年に会
員各社に対し、改めてコンプライアンス徹底の注意喚起を行いました。我々は引き続きコーポレートガバナンスの強化とともに人権意識、コンプライアンス、放送倫理の向上に努め、言論報道機関としての社会的責任を果たしていく必要があります。
当社においては引き続きグループ資産の有効活用を図るべく、長期にわたる資産価値の維持向上と安定収益が見込める
賃貸不動産物件の確保と金融資産投資により財務基盤を強化し、グループ全体の事業活動を支えてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め保有資産の有効利用を図り、経常利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
当社の主業務は、グループ各社の経営管理並びに不動産賃貸業であります。当連結会計年度には新たに1件の収益不動
産を購入したほか金融資産の購入も積極的に行うなど、リスクを慎重に見極めつつ保有資産を新たな投資へと振り分け、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、当社役員がRSK山陽放送、RSKプロビジョン、RSKサービスの代表取締役を兼務することにより、これまで以上にグループ間の連携強化を図ることで事業の効率化を進めてまいります。
グループの中核事業を担うRSK山陽放送は、2025年度が中期経営計画の最終年度となります。同社の売上高70億円を
目指すと同時に次期中期経営計画を策定し、中長期的なグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。また、収益の柱となるテレビスポットにおいては、視聴率向上やCM料金改定にも取り組み売上拡大を目指していきます。その他、岡山市民ミュージカルや美術館と共同で行う各種特別展覧会等により良質な文化活動を提供し、J1昇格1年目のファジアーノ岡山や瀬戸内国際芸術祭、岡山芸術交流などを多方面で取り上げるなど地域に根差した情報発信を通じて、当社グループの存在感をより一層高めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹
する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当期のわが国経済は、インバウンド需要の拡大、国内需要の底堅さや所得環境の改善、堅調な企業業績を背景に緩やか
な回復基調を維持しました。一方で円安による資源価格高騰が企業活動や個人消費に影響を及ぼすとともに、「年収の壁」問題や労働力不足への対応、また米国新政権による関税政策への懸念が新たに生じるなど、依然として先行き不透明な状況下にあります。
2024年(暦年)の日本の総広告費(電通調)は、前年に比べ4.9%増で7兆6,700億円を超え、1947年に推定調査を開始
して以降、過去最高を更新しました。テレビメディア広告費は前年に比べ1.5%増、ラジオ広告費は前年に比べ2.0%増となりましたが、インターネット広告費は更に堅調に推移し、前年に比べ9.6%増で3年連続して3兆円を上回り、広告市場全体の成長を後押ししました。
こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は、ラジオ部門で苦戦したものの、テレビ部門では各種興行
や特別番組を実施してテレビローカルタイム収入が増加し、特にRSK創立70周年記念映画「新居浜ひかり物語青いライオン」の公開に際しては、特別展「石村嘉成展 生きものバンザイ!」とともに多くの来場者を迎えて盛況を博しました。テレビスポット収入も、地区内売上シェアは若干下がったものの順位は2位を維持し、CM出稿の地区投下量の増加に伴い収入を伸ばすことができました。その結果、放送事業収入全体で前年実績及び予算数字を上回る結果となり、前年度に引き続き増収増益を達成することができました。
当社グループは、引続きグループ内で連携した事業展開を行い、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要と考え
ています。グループ各社の連携を強化し、コンテンツ制作を中心に取り組むべき新規事業も研究し、グループ利益の最大化を図るとともに、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの中核事業である放送事業は、新興するSNS媒体に対しその信頼性が評価され一定のポジションを維持
してきました。しかしながら昨今は、選挙報道等に対しても情報の多角性や発信力に関し様々な意見が寄せられるなど変化が見られます。我々は地域に寄り添う企業として、緻密な情報収集と綿密な情報分析により、引き続き地域の問題提起や課題解決に取り組んでいく必要があります。また、NHK・民放・総務省で構成する中継局共同利用推進全国協議会においてコスト抑制効果を検証するとともに、JNN系列内でも、次世代マスター・営放システム検討会などで今後の在り方について協議を進めてまいります。
次にコーポレートガバナンスの強化についてです。RSK山陽放送株式会社が加盟する日本民間放送連盟は2025年に会
員各社に対し、改めてコンプライアンス徹底の注意喚起を行いました。我々は引き続きコーポレートガバナンスの強化とともに人権意識、コンプライアンス、放送倫理の向上に努め、言論報道機関としての社会的責任を果たしていく必要があります。
当社においては引き続きグループ資産の有効活用を図るべく、長期にわたる資産価値の維持向上と安定収益が見込める
賃貸不動産物件の確保と金融資産投資により財務基盤を強化し、グループ全体の事業活動を支えてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放
送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め保有資産の有効利用を図り、経常利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。
(5)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
当社の主業務は、グループ各社の経営管理並びに不動産賃貸業であります。当連結会計年度には新たに1件の収益不動
産を購入したほか金融資産の購入も積極的に行うなど、リスクを慎重に見極めつつ保有資産を新たな投資へと振り分け、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、当社役員がRSK山陽放送、RSKプロビジョン、RSKサービスの代表取締役を兼務することにより、これまで以上にグループ間の連携強化を図ることで事業の効率化を進めてまいります。
グループの中核事業を担うRSK山陽放送は、2025年度が中期経営計画の最終年度となります。同社の売上高70億円を
目指すと同時に次期中期経営計画を策定し、中長期的なグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。また、収益の柱となるテレビスポットにおいては、視聴率向上やCM料金改定にも取り組み売上拡大を目指していきます。その他、岡山市民ミュージカルや美術館と共同で行う各種特別展覧会等により良質な文化活動を提供し、J1昇格1年目のファジアーノ岡山や瀬戸内国際芸術祭、岡山芸術交流などを多方面で取り上げるなど地域に根差した情報発信を通じて、当社グループの存在感をより一層高めてまいります。