有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

放送を取り巻く経営環境は、テレビ広告が主流とは言え、インターネット広告の増加による影響を受ける中、視聴デー
タの精度向上に対する、個人全体視聴率へのデータ移行が平成30年4月から東京地区で始まりました。
岡山・香川地区は平成30年10月にも同じ調査機械が設置される予定です。こうした放送事業の変革期の中で、当社は新
社屋の建設を開始しますと共に、認定放送持株会社への移行を目指したいと考えています。そのために、平成30年度は、以下の重点課題について、取組んでまいります。
平成30年度は、中期経営計画の3年目となりますが、日本民間放送連盟によりますと、ラジオ収入・テレビ収入共に微
増収と、厳しい予測をしています。その中で、今年12月に新社屋の建設に着工し2年後の竣工を目指します。
これに伴い巨額の建設費用並びに放送機器の更新により減価償却費負担が高まってきます。その為の基盤づくりとして
、販売力、番組制作力、企画力のアップが必須となります。
また、建設費等の投資金額の抑制も重要であります。これらの、総合力を強化するために、組織機能のアップ、人材開
発、事業開発を積極的に行い、販売の向上と費用の削減という難しいテーマに取り組んでいきます。
そして、平成29年からスタートしました周年事業も今年度でクライマックスを迎えます。
平成30年度の事業展開は、番組コンテンツの強化という面から、平成30年6月に当社発でJNN28局を結ぶ全国ネット、平成30年8月に終戦特番を検討していることに加え、既存の番組についても、編成時間の変更などを含めて根底から見直
していく所存であります。
事業については、平成30年7月から8月の期間中に岡山県立美術館で「ポーラ美術館展」、年度末に「木梨憲武展」の開催などを予定しています。
また、山陽放送学術文化財団、岡山日蘭協会と協力して、地域が輩出した偉人の啓発に努め、具体的には、福祉をテー
マに、「石井十次」などの人物を取上げ年間4回のシンポジウムを展開する予定です。
一方ラジオは、平成26年12月に「radiko」に加入して3年が経過しましたが、ネットによるラジオ受信という新しい伝
送路を開発しました。
例えば、ラジオのスタジオの模様を動画配信と「radiko」で聴取するという組合せでアクセスを増やすことが可能であ
ると共に災害放送以外での媒体機能を発揮する機会が増えたと言えます。
またスマートフォンの普及はラジオ受信機の増加にもつながることからラジオの媒体の向上をアピールする格好の材料
となります。
そして、FM補完放送に合わせて平成30年4月からエフエム高松コミュニティ放送と業務提携し、テレビ同様に岡山・
香川と実質的なテリトリーの拡大に加え、販売領域も拡充されることになります。
加えて、新社屋、放送事業環境の変化の中で、放送事業の基盤強化のため、グループ経営の一層の事業強化を図ること
に加え、新規事業への投資などを含めて、時代に即応した経営の選択肢を増すために平成31年4月1日を効力発生日とし
て、認定放送持株会社(放送法第159条第1項の認証を受けた会社)への移行を目指します。第70回定時株主総会で決裁を
頂くことにより、今後は、認定放送持株会社並びに無線局免許承継の申請をいたします。
最後に、働き方改革の中で、当社におきましても、勤務の出退管理の強化徹底を図るため、人事システムの見直しをし
ているところであります。
また、今後の、人材確保に向けても、労務管理の強化は必須であると取組んでまいります。
上記の課題を解決していくことで、地域に根差し、信頼される放送局として、情報メディアの拠点としてあり続けるべ
く、全社一丸となって、社業に取組んで参ります。