有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
岡山市民会館の表町千日前の移転を含め、岡山市中心部は岡山駅前再開発事業、柳川周辺のマンション建設など、都市の整備再開発により、活力ある都市づくりが動き始めています。
そうした中で、当社は都市のにぎわい創出・防災に貢献できるように、新しい放送会館の建設候補地を確定させます。そして、建設日程に合わせてデジタルマスター、営放システム更新の準備を行っていきます。
平成30年6月には、テレビ放送開始から60年目(創立65年目)を迎えます。エリアの先発局として、地域との絆をさらに強めるために、プレイベントとして創作市民ミュージカル「オランダおイネ あじさい物語」の自主公演に開局以来初めて取り組むほかに、「吉備古代史 シンポジウム」、「地方創生 地方の時代映像祭」、「ハンセン病シンポジウム」などを展開することで、地域の歴史、地域創生のあり方を見つめていきます。
放送と通信の距離が益々縮まり、動画のネット配信の増加は、テレビのメディア環境に大きな変化を生ずることになります。これに対抗していくには、番組の企画・制作力を充実させ、情報発信能力の高いコンテンツを育成していく必要があります。
ラジオは「radiko」の配信スタートから着実に受信者が増えています。それは「おかやまマラソン」、「ファジアーノ中継」でアクセス数が急激に増えることでも明らかで、ラジオのネット利用をさらに進展させていきます。また、地域の活性化に資するために、表町商店街に本格的なサテライトスタジオ「表町らじお本舗」を新設し、ラジオファンの増加に加え、にぎわい創出に貢献します。そして、ラジオの事業継続の一環として、総務省の助成により、初めてのFM補完放送を行います。これに伴い、番組内容についても現在検討中であります。
一方、日本民間放送連盟の中期予測によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催年度までは、地上波テレビの収入は微増、地上ラジオ収入は微減と予測しています。そして、東京オリンピック・パラリンピック以降はテレビ、ラジオ共に若干のマイナス基調を予測しています。一部の代理店では、インターネット広告費のシェアがテレビ広告費のシェアに追いつくのが、東京オリンピック・パラリンピック開催年度の前後と予測しています。
こうした背景の中で、地域と連動した番組、事業、催事のコンテンツ力を磨き、地域と一体となった事業展開をしていくことで、その発展に貢献していきたいと考えています。また、今後とも続く大型の設備投資に対応が可能な財務体質の更なる充実を目ざし、より一層の地域の信頼をいただくよう尽力していきます。
そうした中で、当社は都市のにぎわい創出・防災に貢献できるように、新しい放送会館の建設候補地を確定させます。そして、建設日程に合わせてデジタルマスター、営放システム更新の準備を行っていきます。
平成30年6月には、テレビ放送開始から60年目(創立65年目)を迎えます。エリアの先発局として、地域との絆をさらに強めるために、プレイベントとして創作市民ミュージカル「オランダおイネ あじさい物語」の自主公演に開局以来初めて取り組むほかに、「吉備古代史 シンポジウム」、「地方創生 地方の時代映像祭」、「ハンセン病シンポジウム」などを展開することで、地域の歴史、地域創生のあり方を見つめていきます。
放送と通信の距離が益々縮まり、動画のネット配信の増加は、テレビのメディア環境に大きな変化を生ずることになります。これに対抗していくには、番組の企画・制作力を充実させ、情報発信能力の高いコンテンツを育成していく必要があります。
ラジオは「radiko」の配信スタートから着実に受信者が増えています。それは「おかやまマラソン」、「ファジアーノ中継」でアクセス数が急激に増えることでも明らかで、ラジオのネット利用をさらに進展させていきます。また、地域の活性化に資するために、表町商店街に本格的なサテライトスタジオ「表町らじお本舗」を新設し、ラジオファンの増加に加え、にぎわい創出に貢献します。そして、ラジオの事業継続の一環として、総務省の助成により、初めてのFM補完放送を行います。これに伴い、番組内容についても現在検討中であります。
一方、日本民間放送連盟の中期予測によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催年度までは、地上波テレビの収入は微増、地上ラジオ収入は微減と予測しています。そして、東京オリンピック・パラリンピック以降はテレビ、ラジオ共に若干のマイナス基調を予測しています。一部の代理店では、インターネット広告費のシェアがテレビ広告費のシェアに追いつくのが、東京オリンピック・パラリンピック開催年度の前後と予測しています。
こうした背景の中で、地域と連動した番組、事業、催事のコンテンツ力を磨き、地域と一体となった事業展開をしていくことで、その発展に貢献していきたいと考えています。また、今後とも続く大型の設備投資に対応が可能な財務体質の更なる充実を目ざし、より一層の地域の信頼をいただくよう尽力していきます。